日本行政書士会連合会主催の身元保証サポート事業に関する研修に参加しました。
正直なところ、身元保証サポート事業については、まだ、環境が整っていない、との印象を受けました。
身元保証サポート事業については、直近では官邸の”認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議”で話し合われており、次のとおり、とりまとめられています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho/pdf/torimatome.pdf
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・独居高齢者の増加が見込まれるとともに、家族がいる場合であっても頼れない状況もあり得る中、本人が意思決定を完結できなくなった際の意思決定支援を補完する仕組みが必要である。
・こうした背景等により、身元保証等を行う事業者が出てきており、今後、その需要の増加が見込まれるが、所管する省庁等が存在せず、消費者問題も懸念される状況となっている。
身元保証事業者については、サービスの質を確保し、利用者が安心して利用できることを推進していく必要がある。契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めた利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインの策定など、政府全体として課題への対処、整理が必要な状況となっており、まずは適正な事業者の育成を進めていく必要がある。課題への対処方法や論点について横断的に整理し、幅広い解決策を模索していくことが重要である。
・さらに、身元保証、意思決定支援に関する関連制度等の整理や意思決定支援を支える仕組みが必要である。また、誰もが自分らしく安心して暮らせるよう、終活や住まいの支援も含めてコーディネートする体制も必要であり、各地域の実情に応じた独居の認知症の方を含む高齢者の支援体制を築いていく必要がある。
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環境整備が整うのは、「これから」ですが、待ったなしの方もたくさんいらっしゃると思います。
とりあえずは、なんらかの公的機関とつながりをもつのが大事だと感じています。そして、多くの人にとって入り口は、介護認定を受けることなのではないでしょうか。
ぜひ思い切って地域の包括支援センターに相談していただければと思います。